現在日本人が置かれている状況

最近はサブプライムローン問題、年金問題、後期高齢者医療制度導入、消費税率増加問題など将来に対する不安をかき立てられるニュースばかりがテレビや新聞を賑わせております。

唐突ですが、「これは危ない世の中になった。」とはお思いになりませんでしょうか。

サブプライムローン問題を除き、この傾向は今後ますます強まるに違いありません。

まだ年金をもらっていない人は、将来、現在もらっている人より多くもらうことはできません。

日本の年金制度は多くの若い人で少数の高齢者を支えるというものですが、制度を作ったときとは日本の年齢別人口構成が大きく変わってしまっております。

今後ますます高齢者は増えていくのですからこの制度を今のままで運営していくと将来の高齢者が受け取る年金額が少なくなり、その時の現役世代が負担する年金保険料は増えます。

残念なことに、自分はもらえないはずだからと年金保険料を負担しない若者が増えているようです。

社会保険庁のホームページには毎年行われた年金改革の説明が出ておりますが、今後も年金改革が何度も何度も行われ、その度ごとに受け取ることになる年金額は少なくなり、負担する年金保険料は増えていくことでしょう。

多分それだけでは済まないはずです。

現在も消費税の税率を上げることが議論されおりますが、結局、国のお金がないのですから、消費税であろうとなかろうと、増税は行われると見た方が間違いありません。

昔のバブルのようなことが起きれば、税収が増えて、所得税、住民税や消費税を上げることはないかも知れませんが、やっとバブルの弊害から立ち直った日本でまたバブルを引き起こすことはあり得ません。

世界的に見ても中国、インド、ブラジルやベトナム等の後進的な国々の成長は続きます。これまで日本が行ってきた、良い製品を作って多くの収入を獲得することはこれらの国々でもできるようになります。

これからの日本は、過去の日本ほどの経済成長は見込めません。

残念ながら、世の中の大きな流れですので、反論は難しいでしょう。

現在の平均的サラリーマンだった人の年金支給額は月額ほぼ23万円程度だそうです。

これは厚生年金の2階部分がある場合で、1階部分となる国民年金(基礎年金)の支給額は月額ほぼ6万円程度です。
月額6万円だけで生活していくことは不可能でしょう。月額23万円という金額でも、十分な生活費とは言えないのではないでしょうか。

住宅費を負担しなくても良ければまだよいでしょうが、そうでなければ、食べて行くだけで精一杯で、楽しみはテレビだけということになりそうです。

これは、現在の話です。

10年後、20年後、30年後と時間が経てば経つほど、年金支給額は減り、税金等の負担は増えることでしょう。

多分、深刻な社会問題となり、不幸な出来事がメディアを賑わすことでしょう。

近年、国の借金がひどく増えていることをご存じでしょうか。

2007年末の国の借金額は838兆円だそうです。国民一人当たりの金額にすると656万円です。家族4人とすると、一家で2600万円もの借金を背負っていることになります。

これがこのままで済むはずはありません。

どんな形かはわかりませんが、必ず国民一人々々に負担を背負わされることになるに違いありません。

歳を取って、お金がないと･････、考えただけでも恐ろしくなります。

きっと、老人ホームには入れる人は幸せ者と呼ばれる時代が来るに違いありません。

高齢者になっても現在の高齢者と同じような生活をしたいと思う人は、自助努力するしかありません。

若い頃から、お金を貯めたり、副収入を得る道を探すなどです。

副収入と言っても、毎日仕事で忙しくて、それどころではないという方が多いに違いありません。

それでは、貧乏な高齢者になってしまいます。

こんな中で何とかしようと、ネットで副収入を確保しようとされている方々がおります。

この方々が目標としているものはどの程度のものなのでしょうか。

多くの方のネットでの副収入の目標は、今のところ、月々の生活費の足しにするとか、お小遣いを稼ぐとか、欲しいものを買う費用に充てる程度のものではないでしょうか。

まだまだ本腰が入っているとは言えません。

現在、仕事を持って月々生活していける収入があるものですから、ネットで得られる副収入はとりあえずその程度でもよいのでしょう。

しかし、将来、必ず高齢者になり、収入が大幅に減るのですから、もう少し高い目標を持ったほうがよいと思います。

是非、若いうちから、副収入を確保する努力をしましょう。

ネットを活用してできる仕事であれば、本職で忙しい人でもできるでしょう。

ネットであれば、自分の空いた時間にでき、家でもできます。

趣味やお小遣い程度ではない、現役世代と同程度の副収入を確保するためには長期的な展望に立って取り組む必要があります。